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宿泊税収入は年23億円 宮城県が制度設計案

 宮城県は21日、観光振興策の財源として宿泊者を対象に導入を目指す新税の制度設計案の概要を公表した。税収は年間23億円を想定し、活用する観光振興事業費は30億〜32億円を見込む。宿泊料3000円未満は課税免除にする方針も正式表明した。

 同日あった県議会経済商工観光委員会で明らかにした。税収見込み額は2021年度の課税開始から5年間で約115億円。観光振興に特化した目的税で、基金を設けることを検討する。
 新税を充てる観光振興事業案も初めて提示。宿泊事業者向けには民泊施設の整備、人工知能(AI)などの導入を支援する。温泉地の街並み整備や観光地を巡る循環バスの運行など、観光客の受け入れ態勢づくりにも力を入れる。
 概要案には、宿泊費3000〜2万円未満で税額300円、2万円以上で500円とする案と、3000円以上を一律300円とする案を盛り込んだ。1000カ所以上ある宿泊施設のうち、3000円未満の免税対象は数十カ所という。
 委員会では、宿泊税を徴収する他の自治体に比べて税額が高いとの指摘や、宿泊事業者や県民への説明不足を訴える声が相次いだ。
 県側は「交流人口の拡大に向け、さらなる観光振興が必要だ。(新税導入で)切れ目なく施策を打ち出したい」と理解を求めた。


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2020年01月22日水曜日


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