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地域の足、導入後押し 仙台市が支援事業を4月に一新 中山間地さらに手厚く

 仙台市は21日、地域交通の導入を後押しする既存の支援制度を拡充し、新たに「みんなで育てる地域交通乗り乗り事業」を4月にスタートさせると発表した。本格運行時の経費補助を新設し、試験運行や実証運行への補助率も引き上げる。高齢者や障害者の割引運賃制度も始める。手厚い支援で人口集中地区だけでなく、中山間地域の移動手段の確保をサポートする。

◎本格運行の補助、新設

 新事業は2018年4月に創設した「みんなでつくろう地域交通スタート支援事業」を大幅に拡充する。20年度当初予算案に約2000万円を計上し、市議会2月定例会に提出する。
 仕組みは表の通り。目標収支率(運行経費に占める運賃、協賛金、グッズ販売など収入の割合)の達成を条件に試験運行I、II、実証運行、本格運行と段階的に進むスキームを維持し、収支率を緩和する。
 郊外住宅地などの人口集中地区の場合、試験運行Iは現行20%を10%、IIは30%を15%、実証運行は40%を20%に引き下げる。それ以外の中山間地域などはさらに条件を緩和し、5%、7.5%、10%とする。
 収支率を超えた運行経費は市が助成する。本格運行に移行すれば人口集中地区は経費の80%、それ以外は90%の補助金を交付する。
 70歳以上の高齢者や障害者を対象とした「元気乗り乗り割引」制度も創設。乗車1回につき運賃の20%か100円を割り引けば、正規運賃との差額を地域交通の運営主体に補助する。
 市内では18年10月以降、宮城野区の燕沢地区交通検討会が乗り合い交通「のりあい・つばめ」の試験運行を続ける。太白区坪沼地区では06年から乗り合いタクシー「つぼぬま号」を運行する。青葉区新川、太白区秋保両地区でも地域交通の導入を目指す動きがある。
 郡和子市長は定例記者会見で「地域交通は高い関心の一方、導入のハードルが高いと思われている。支援制度の拡充で、住民ニーズに合った地域交通が始まればいい」と期待を寄せた。


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2020年01月22日水曜日


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