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仙台市長、宿泊税前向き「安定的財源の選択肢」

 郡和子仙台市長は21日の定例記者会見で、市独自の「宿泊税」に関し「交流人口を増やすためには安定的な財源が必要。その一つの選択肢がまさに宿泊税であろう」と語り、導入に前向きな姿勢を初めて示した。
 郡市長は2019年人口動態で出生が死亡を下回る「自然減」が加速し、21年にも人口減に転じる可能性があることを踏まえ「人口減のとば口に立つ。地域経済活性化には交流人口の拡大が重要なテーマだが、財源をどこから持ってくるのか(が課題)」と述べた。
 17日にあった交流人口拡大財源検討会議では、宿泊事業者から税導入に慎重な意見が相次いだ。「市議会の決議案可決が検討会議の契機。観光、宿泊事業者が率直に議論し、双方が納得する施策と財源を考えてもらいたい」と期待した。
 県、市それぞれが宿泊税を導入する「二重課税」に関しては「仮にそうなれば県と調整が必要になってくる」と指摘。負担増にならないよう県と税額を調整した福岡市、北九州市の事例を念頭に「そういうこともあり得る話だ」と語った。
 想定する導入時期を問われ「仮定の話でなんとも言えないが、実際に徴税する場合、煩雑な事務が加わってくる。宿泊事業者に過剰な負担をかけないことが望ましい」との考えを示し、可能な限り県と歩調を合わせる必要性に言及した。


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2020年01月22日水曜日


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