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宮城県教委が学校防災会議 来月初会合、大川小教訓生かす

 石巻市大川小津波訴訟で学校の事前防災の不備を認めた仙台高裁判決が確定したことを受け、宮城県教委が学校防災の在り方を探る検討会議を設置する。2月5日に初会合を開く。県内各校の現状を検証し、専門性の高い防災教育の充実や防災体制の再構築を目指す。

 検討会議は弁護士、学識経験者、学校関係者ら6人の委員で構成する。東日本大震災の教訓を踏まえた学校の防災体制の検証、地域との連携を含めた新たに必要となる取り組みなどについて協議する。
 会議は5回程度を予定し、2020年度中に検討内容を取りまとめる方針。
 震災の津波で死亡・行方不明になった石巻市大川小の児童23人の19遺族が市と県に損害賠償を求めた訴訟は、昨年10月に最高裁が市と県の上告を退け、原告側の勝訴が確定。教育現場にはより高い水準での危険性の予測や避難マニュアルの作成など学校防災の強化が求められている。
 県教委は震災後、マニュアル作成時の注意点などをまとめた「みやぎ学校安全基本指針」や、小中高生を対象とした防災教育の副読本を作るなどしてきたが、学校防災の抜本的な強化には専門家らによる検討が必要と判断した。
 県教委は、学校防災の取り組み強化の一環として、東北大災害科学国際研究所(仙台市青葉区)などと共同で、地震・津波の避難訓練を評価するチェックリストやDVDの作成作業も進めている。


2020年01月21日火曜日


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