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水防災拠点の機能を拡充 吉田川の決壊対策で整備局が中間案を公表

国と自治体の連携による事業メニューが示された分科会

 東北地方整備局北上川下流河川事務所は21日、昨年10月の台風19号豪雨で決壊や越水が相次いだ吉田川に関する「水害に強いまちづくりプロジェクト」の中間取りまとめを公表した。車や農機具の避難先として、堤防上に整備されている水防災拠点の機能拡充や増設などを掲げた。
 プロジェクトは自治体と共同で取り組む事業で、治水安全度の向上、氾濫拡大の防止、警報システムなど6分野に分類。河川整備計画の変更や河川管理通路の通行ルール見直し、排水ポンプ場の強化などを列挙した。
 浸水想定地域などから住宅を移転・建て替えする際に補助金を出す制度や、将来的な土地利用の規制については検討課題とした。
 北上川下流河川事務所が大崎市内で同日開いた第3回大規模浸水被害対策分科会(座長・梅田信東北大大学院准教授)で示し、宮城県、市などの了承を得た。
 伊藤康志市長は「水防災拠点を拡充するため法律や規制を見直し、プロジェクトが絵に描いた餅にならないようにすべきだ」と要望した。
 同事務所は新年度、事業の実行組織として自治体の土木担当者らによるプロジェクト推進協議会を設立する予定。


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2020年01月22日水曜日


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