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宮城県議選と仙台市議選の日程統一 特例法制定を国に要望へ

選挙日程について意見を交わす石川県議会議長(手前左)と鈴木市議会議長(手前右)

 東日本大震災の影響で日程が分かれた宮城県議選と仙台市議選の再統一に向け、石川光次郎県議会議長と鈴木勇治市議会議長が22日、市議会棟で初の協議に臨んだ。日程統一が低投票率改善につながるとの認識を共有。日程変更を可能にする特例法制定を国に働き掛ける方針を申し合わせた。
 意見交換は約1時間、非公開で行われた。両氏によると、宮城と同様に震災で春の統一地方選から外れた岩手、福島両県議会とも協議を進める考えで一致。地元選出の国会議員らに協力を求めることも確認した。
 日程統一を巡っては、2011年の選挙後、15年の選挙を控えた14年に市議会が県議会に議論を打診したが、地域や政党間の温度差を解消できず協議を断念した。当時の状況を踏まえ、両氏は今回の意見交換を契機に機運醸成や議論を本格化させる。
 石川氏は終了後の取材に対し「早期実現に向けて努力する」と強調。選挙日程については「統一選に戻すのは難しい」との見方を示した。鈴木氏は「約8000万円の経費削減など効果は大きい。議会内での意思統一を進める」と話した。
 両選挙は震災後、投票率が低迷。県議選は19年が過去最低の34.80%で、市議選は前回15年が過去最低の35.83%、19年は2番目に低い36.07%だった。


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2020年01月23日木曜日


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