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消費税増税対策の年金生活者支援給付金、対象外の18人に支給 登米

 宮城県登米市は22日、消費税増税対策として収入が一定額以下の高齢者に支払う年金生活者支援給付金で事務手続きのミスがあり、支給対象外の18人に計16万2926円を支払っていたと発表した。全国127市町村で同様のミスがあり、県内では大崎、栗原両市で判明している。
 市によると、大手電算システム会社が頒布したソフトのプログラム設定のミスが原因。ソフトを利用して市が老齢基礎年金受給対象者の所得情報1万7423件を判定した結果、支給対象外の18人が含まれた。
 18人には昨年12月13日に10、11月分が支払われ、金額は多い人で計1万452円。市と日本年金機構は18人にわび状を送付する。機構は2月末に返還を求める。


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2020年01月23日木曜日


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