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宮城・南三陸の復興事業 県収用委裁決「取り消しを」 阿部長商店が提訴

 東日本大震災の津波で壊滅的な被害を受けた宮城県南三陸町志津川地区で、町が進める不当な復興事業に基づき宮城県収用委員会が裁決を下したとして、同地区で南三陸ホテル観洋を営む阿部長商店(気仙沼市)が県と町に裁決の取り消しなどを求める訴訟を仙台地裁に起こした。22日に第1回口頭弁論があり、県、町側は請求の棄却を求めた。県は答弁書で「事業は正当で違法はない」などと主張した。
 訴えによると、町は2011年11月、被災市街地復興特別措置法に基づき復興推進地域を決定。その後、対象の面積を減らし、推進地域の一部を復興土地区画整理事業から外した。15年9月に震災復興祈念公園の都市計画を決めた後には、一部推進地域が公園の整備計画用地からも外れた。
 県の収用委は昨年7月、公園用地に含まれる同社の所有地の一部を町に明け渡すよう求める裁決をした。
 阿部長側は、推進地域に放置された土地があることは速やかな公共施設整備や区画整理を義務付ける特措法に反すると主張。県の裁決は「違法な事業を看過した」などと訴えている。


2020年01月23日木曜日


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