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農林水産物52億円減産 日米貿易協定、TPP11発効で青森県が試算

 青森県は21日、日米貿易協定と11カ国の環太平洋連携協定(TPP11)の発効による県内農林水産物への影響額の試算を公表した。生産減少額は日米貿易協定で19億〜39億円、TPP11を合わせ最大52億円と推計した。
 昨年12月23日に国が公表した日米貿易協定の影響額の試算を基に、対象33品目のうち、県内で生産されている17品目について算出。生産量が維持されることを前提に、関税削減による価格低下の影響などを考慮した。
 日米貿易協定の影響額は農産物のみで、協定から除外された水産物の影響はゼロだった。品目別では、豚肉が9億〜18億円と最も大きく、牛肉6億〜12億円、リンゴ2億〜4億円などが続いた。
 TPP11の影響分を合わせると豚肉の減少額が11億〜22億円、牛肉8億〜16億円、リンゴ3億〜6億円となった。水産物はイカ・干しスルメが影響を受け、1億〜3億円となった。
 最も影響を受ける畜産の対策として、県農林水産政策課は「省力化機械の導入による生産コストの削減や飼養規模の拡大、能力の高い種牛づくりを推進する必要がある」と説明した。


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2020年01月23日木曜日


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