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改正漁業法の問題点探る 岩手・陸前高田でフォーラム

改正漁業法の問題点を学んだフォーラム

 2020年施行が見込まれる改正漁業法の問題点について考えるフォーラムが19日、岩手県陸前高田市であった。全国の零細漁業者約1万1000人でつくる沿岸漁民連絡協議会が主催し、岩手県内から約170人が参加した。
 連絡協議会の二平章事務局長は、漁協に所属しない企業への漁業権付与や漁獲割当制度の対象拡大を盛り込んだ改正法を説明。海の秩序が乱れて漁協の収入は減り、小規模漁業者にしわ寄せが及ぶと指摘した。
 その上で「地方創生とは正反対の法改正だ。事前説明が不十分で現場の漁協組合長ですらほとんど内容を知らない」と批判を展開した。
 元水産庁資源管理推進室長で三重県鳥羽市にある鳥羽磯部漁協の佐藤力生監事は、地元漁協などへの漁業権の優先付与を維持するなど「都道府県が運用条例をつくって沿岸漁業者の不安を取り除くべきだ」と訴えた。


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2020年01月23日木曜日


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