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多賀城市役所の建て替え計画 東庁舎取りやめ2棟で 財政圧迫を回避

多賀城市北庁舎の造成工事現場

 耐震化工事などの市庁舎の整備を計画する多賀城市は23日、予定していた東庁舎の建て替えを行わない方針を明らかにした。事業費が膨らみ、市財政を圧迫する恐れが出てきたため、北庁舎の新築と西庁舎改修にとどめ、東庁舎は解体する。
 市は同日の市議会全員協議会で計画変更を説明した。2018年度末にまとまった市庁舎整備の基本設計時の事業費は43億円だったが、昨年9月の実施設計時には、机や椅子購入などのその他経費として9億円多く必要と分かった。
 1970年建築で老朽化し、耐震工事の済んでいない東庁舎を建て替えず、会議室の縮小や共用スペース削減、東庁舎の市長室を西庁舎に移すなどの変更を施すことで、事業費は42億円ほどに抑えられた。
 整備後の庁舎の延べ床面積は、市庁舎を3棟に増やす計画よりも2300平方メートル縮小し、1万2085平方メートルになる。鉄筋4階の北庁舎は1階部分を増床して3900平方メートル。89年建築の西庁舎(鉄筋地上6階地下1階、7585平方メートル)は、庁舎として活用しながら改修する。エレベーター棟(600平方メートル)も新設する。
 北庁舎は当初計画より2年遅れの2022年度末に完成。西庁舎の改修終了も予定より遅い23年度末になる。東庁舎の解体は改修と並行して進められる。
 鈴木学副市長は「基本設計からやり直しになる。庁舎整備が遅れるが、財政的圧迫を避けたい」と説明した。


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2020年01月24日金曜日


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