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震災復興事業で首相「25年度再検討 柔軟に」 津波被災地に配慮

 2021年度以降の東日本大震災からの復興の基本方針について、安倍晋三首相は23日の衆院代表質問で、25年度に実施する復興事業全体の再検討に関して「復興の進行状況や被災地の実情を踏まえ、柔軟に対応する」と答弁した。
 昨年12月に閣議決定した基本方針では、政府は25年度までの5年間で津波被災地の復興事業完了を目指す。「一律に期限を区切るべきではない」と訴えた岩手、宮城両県を念頭に、首相が個別の事情に応じた対応を示唆し、政府方針に理解を求めた。
 首相はまた、21年度以降の対応に関し、10年間の存続が決まった復興庁を中心に「政治の責任とリーダーシップの下、福島の本格的な再生と東北の復興の総仕上げに取り組む」と強調した。


2020年01月24日金曜日


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