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「宿泊税」宮城県は再考を 気仙沼の事業者ら要望書を提出

宿泊税導入反対の理由を説明する気仙沼市の宿泊事業者ら

 宮城県が観光振興財源として導入を検討する「宿泊税」を巡り、気仙沼市内の宿泊事業者らが24日、市役所を訪れ、導入の再考を県に働き掛けるよう菅原茂市長に要望書を提出した。
 要望書を出したのは、市内の旅館などでつくる県ホテル旅館生活衛生同業組合気仙沼支部と、気仙沼観光コンベンション協会にそれぞれ所属する計30施設の宿泊事業者。14人が訪れ、組合の鈴木淳平支部長が要望書を手渡した。
 要望書は、各施設が宿泊者数を維持するため結果的に値下げや過剰なサービスなどの負担を強いられると指摘。(1)税導入の再検討(2)東日本大震災の被災地の現状を踏まえた議論−を県に要望するよう求めた。
 意見交換で出席者からは「被災事業者の経営体力は弱い。地域性を考慮してほしい」「気仙沼は県境にあり、宿泊客は陸前高田や大船渡に流れる」といった不満の声が出た。
 菅原市長は「観光客の視点が少ない議論の進め方に疑問を感じている。事業者の声をもっと聞くよう申し入れる」と述べた。
 鈴木支部長は「税額の根拠や使い道の説明もなく、県に不信感を持っている。現状では客離れにつながる可能性が大きく、導入は拙速だ」と述べた。


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2020年01月25日土曜日


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