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宿泊税の導入、業者ら「負担大きい」 宮城県説明会で批判噴出

 観光振興の財源確保策として宿泊者を対象にした新税の導入を目指す宮城県は25日、県民向けの説明を始めた。初日は4会場で開催。参加者からは宿泊業者の負担増や宿泊客減少を不安視する声のほか、議論の進め方に対する批判も噴出。県が陳謝する場面もあった。
 午前に大崎、栗原、午後に石巻、登米の4市にある県合同庁舎であり、宿泊業者や地域住民ら計56人が参加。県観光課の担当者が3000円以上の宿泊に300〜500円を課税する制度設計案などを説明した。
 温泉がある宿泊業者らは消費税、入湯税との「三重課税」に懸念を示し、「長期滞在のビジネスマンや湯治客の負担が大きい」「値上げできず、自前で穴埋めする業者が出てくる」となどと反発を強めた。
 「観光資源に乏しい地域では恩恵を受けにくい」などと新税を財源とした振興策の偏りを心配する意見も多く出た。沿岸部の宿泊業者は「復興支援で宿泊してくれる客への説明がつかない」と嘆いた。
 宿泊業界が繁忙期となる年末年始に意見公募を実施し、説明会の開催も1週間前に発表するなど県の姿勢を問う声も噴出。「業界の意見を反映しない制度設計はあり得ない」「県民への周知不足だ」と指摘した。
 県の担当者は「(制度設計の)時間がなく、急いでいるのも事実。説明不足については姿勢を改めたい」と陳謝。「観光地がじり貧になり、廃れ、魅力がなくなることは避けなければならない」と理解を求めた。
 26日は県庁と大河原、気仙沼の両市にある県合同庁舎の3会場で開く。


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2020年01月26日日曜日


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