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宮城・大崎の汚染廃焼却説明会 市と反対派の議論平行線

汚染廃の処理に関し「誠実に説明し理解を頂いてきた」と述べる伊藤市長(右)

 宮城県大崎市は25日、東京電力福島第1原発事故で生じた国の基準(1キログラム当たり8000ベクレル)以下の農林業系汚染廃棄物を焼却する計画について、全市民を対象とする説明会を市役所で開いた。反対する住民が相次いで発言し、議論は平行線をたどった。
 焼却施設などを運営する大崎地域広域行政事務組合と共催し、住民約50人が参加した。
 同市と美里、涌谷両町で保管する3590トンを三つの焼却施設で一般ごみと混ぜて焼く計画に対し、住民の一人は「焼くのではなく厳重に隔離して保管するべきだ」と主張した。
 市環境保全課の担当者は「廃棄物は腐敗が進み長期保管は難しい。一時保管に協力する農家の負担も大きい」と理解を求めた。
 説明役として環境省環境再生・資源循環局の新崎晃参事官補佐らが同席。焼却施設で排ガスから放射性物質を取り除くフィルターの性能を疑問視する声に新崎氏は「99.9%以上の捕捉率がある」と語った。
 三本木の最終処分場周辺に住む住民は「一般ごみと混ぜて焼けば焼却灰の容量がオーバーするのでは」と疑問を投げ掛けた。事務組合の担当者は「埋め立てに十分な用地が確保されている」と答えた。
 市は2月定例議会で焼却に向けた関連予算を提案し、2020年度の焼却開始を目指す。仙台地裁では反対派住民によって公金支出の差し止めを求める訴訟が続いている。


2020年01月26日日曜日


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