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台風被害の大崎・志田谷地で住民説明会 市が災害公営住宅建設を提案

住宅再建策を提示した住民説明会

 宮城県大崎市は25日、台風19号豪雨による浸水被害を受けた同市鹿島台の志田谷地地区の住民を対象とした住民説明会を、旧鹿島台二小体育館で開いた。住宅再建策の一つとして、災害公営住宅の造成を初めて示した。
 住民約70人が参加した。市は昨年末から1月21日まで、自宅が全壊、大規模半壊、半壊の罹災証明を受けた地区住民に実施したアンケート結果を公表。196件配布し回答があった122件のうち、65%が「現地再建」、13%が「移転」を希望していることを明らかにした。
 全壊した住民からは120件送付したうち83件の回答があり、災害公営住宅に「入居したい」は1件、「場所によっては入居」は8件だった。
 市は再建策として災害公営住宅の建設を提案し、同地区から北側にある鹿島台商高跡地と旧鹿島台二小敷地内を候補地に挙げた。アンケートで災害公営住宅への入居希望者は少なかったが、伊藤康志市長は「(提示は)住民の安全確保を前提に、早急に対応できるため」と説明した。
 防災集団移転については現地再建希望者が多いことから、市の担当者は「導入は難しい」と結論付けた。
 住民からは「移転希望者に土地の斡旋(あっせん)をしてほしい」「アンケートの質問への返答を明確にしてほしい」などの意見が出た。
 説明会終了後、伊藤市長は報道陣に対し「災害公営住宅は30戸分を建て、分譲や複数箇所の整備を考えている。造成に誘導したい」と話した。入居希望者が少ないことについては「悩んでいる住民も多いはずだ。希望者が2桁に増えるようにしたい」とした。
 市は2月中旬までに、アンケート未回答だった住民と、災害公営住宅の項目に回答しなかった住民を再び調査し、意向を確認する。本年度内に造成場所・戸数を決める方針で、実現すれば入居は2022年度内になる予定。


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2020年01月26日日曜日


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