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宿泊税、「被災地は区別して」「全施設足運ぶべきだ」説明会2日目も批判が集中

新税導入に批判が噴出した県民向け説明会=宮城県庁

 観光振興の財源確保策として宿泊者を対象にした新税の導入を目指す宮城県は26日、県民向けの制度案の説明会を前日に続き開いた。仙台市など3会場の参加者からは初日同様、宿泊業者の負担増や県の議論の進め方に対する批判が集中した。導入を見送るよう求める声が相次いだ。

 県庁と気仙沼市、大河原町の県合同庁舎であり、宿泊業者ら計83人が参加した。県の担当者が復興関係基金の減少などに伴い、観光施策に充てる財源が将来的に不足する見通しなどを説明。3000円以上の宿泊に300〜500円を課税する制度案を説明した。
 仙台市では、市が独自に同様の新税導入を検討している現状を踏まえ、県と市による二重課税を懸念する声が噴出。気仙沼市の関係者は「沿岸部は観光客が戻っていない。東日本大震災の被災地は区別して考えてほしい」と訴えた。
 31日に開く事業者向け説明会を巡り、県は当初、宿泊関連組合の加盟者にのみ案内を出し、全宿泊事業者(1107業者)の約7割に通知していなかったことも明らかになった。沿岸部の業者は「説明不足。全施設に足を運んで説明すべきだ」と憤った。
 県の担当者は「2日間の説明会で大変厳しい意見が出た。観光を取り巻く状況や必要性を分かってもらえるよう努力する」と述べた。


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2020年01月27日月曜日


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