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暖冬・少雪 売り上げ減の中小対象に宮城県が制度融資

 宮城県は、記録的な暖冬と雪不足の影響で売り上げが減少している中小企業を対象に、円滑な資金調達を支援する制度融資を始める方針を固めた。取扱期間は2月3日から4月30日の融資実行分まで。
 暖冬と雪不足を「知事が指定する災害」とし、県の要項で定める災害復旧対策資金を活用する。直近1カ月の売上高が前年同期比で10%以上減った中小企業が対象で、スキー場周辺の宿泊事業者や飲食店などを想定している。
 限度額は5000万円で、利率は年1.60%以内。償還期間は運転、設備資金ともに10年以内とし、据え置き期間は2年以内。信用保証料は年0.45〜1.00%に設定した。
 県は2018年に蔵王山の噴火警戒レベルが2に引き上げられた際や、19年に仙台港でコンテナ貨物船から重油が漏れ、七ケ浜町の養殖ノリが被害を受けた事例などで制度融資を実施した。
 取扱金融機関は、いずれも県内に本支店のある地銀や信金など。連絡先は県商工金融課022(211)2744。


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2020年01月27日月曜日


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