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聴覚障害者に届く情報を 仙台でむすび塾、支援者ら備えを議論

要約筆記や手話通訳のサポートを受けながら災害時の備えについて意見を交わす聴覚障害者ら

 河北新報社は24日、通算97回目の巡回ワークショップ「むすび塾」を仙台市青葉区の宮城県聴覚障害者情報センターで開いた。東日本大震災で被災した聴覚障害者、手話通訳・要約筆記などの支援者らと、助言者として聴覚・言語障害教育が専門で、自身も聴覚障害のある宮城教育大の松崎丈准教授が参加。備えと避難支援をテーマに意見を交わした。
 聴覚障害に伴い、障害者手帳を持つ人は県内で約6100人。震災で沿岸部の聴覚障害者は住民平均より死亡率が高かったという調査結果が出ている。被災直後の避難情報は音声が中心のため、届かなかった可能性が高いとの分析もある。
 震災発生当時、名取市閖上に住んでいた聴覚障害者は「揺れの後、津波の情報を知らないまま家にいた。近くに住む兄が避難を呼び掛けに来てくれて、逃げ延びた」と振り返った。
 震災後の防災対策の課題として「地域の防災訓練に手話通訳や要約筆記の支援者がいないため、聴覚障害者が参加しづらい」と指摘する意見も出た。
 松崎さんは「被災時に災害情報をすぐ受け取れるかどうかが、身を守る上で大事。地域で助け合える人間関係をつくる一方、スマートフォンをはじめ情報を得る手段を複数用意するなど、日頃から備える必要がある」とアドバイスした。


2020年01月25日土曜日


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