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山形の百貨店大沼が自己破産申請 集客回復せず再建を断念 320年の歴史に幕

自己破産を申請した大沼本店。320年の歴史に幕を下ろす=山形市七日町

 経営再建中の老舗百貨店大沼(山形市)は27日、山形地裁に自己破産を申請した。市中心部の本店は26日で営業を停止した。従業員約180人は全員解雇する方針だという。帝国データバンクによると、米沢店の閉店など自主再建に取り組んでいたが、集客は回復せず事業継続を断念した。
 1700年創業の大沼は全国3番目の老舗。経営悪化で創業家トップが2018年4月に退任し、東京の投資ファンドが経営に当たったが、出資予定の店舗改装資金がファンド側に還流していた問題などが発覚し、地元の反発を招いた。19年3月には市内の実業家から融資を受け、幹部社員らが設立した投資組合の傘下に入ることで、経営権を取り戻していた。
 業績が特に悪化していた米沢店(米沢市)を19年8月に閉店したものの、本店の再生策がほとんど進まない中、消費税増税後の10〜12月の売り上げは前年同期に比べ10%以上減少。市内の実業家の支援を受けても、なお資金繰りは厳しさを増していた。
 旧米沢店で営業してきた米沢サテライト店、ギフトショップ新庄店(新庄市)も26日で閉鎖。本店店舗(地上7階、地下1階、売り場面積約1万2000平方メートル)の取り扱いは破産管財人に委ねられる。
 売上高は1993年2月期の約196億円をピークに、郊外大型店との競合などで年々減少し、19年2月期には約74億円まで落ち込んだ。採算面でも2001年から赤字が続いていた。


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2020年01月27日月曜日


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