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村井知事、宿泊税の必要性強調 「仙台市待たず意思決定」

 観光振興の財源確保策として宮城県が導入を目指す宿泊者対象の新税で3000円以上の宿泊に300〜500円を課税する制度案について、村井嘉浩知事は27日の定例記者会見で「やるべき事業を積み上げて算定した」と述べ、新税の必要性を改めて強調した。
 村井知事は2021年度の導入を前提に検討を進めていると説明。仙台市が同様の新税を検討していることには「市の方針は定まっていない。市の考え方を待たずに県として意思決定したい」と話した。
 25、26の両日にあった県民向けの説明会で、県の議論の進め方に拙速との批判が出たことを問われると「タイトな日程になったことは反省したい」と謝罪。31日の事業者向け説明会で意義を説明するとした。
 青葉区の県美術館を宮城野区に移転する県の構想に対し、各種団体が現地存続を求めていることに関しては「冷静に話し合う場を設けたい」と強調。東京エレクトロンホール宮城(県民会館)との集約による相乗効果を強調し「しっかり説明していく」と述べた。
 記録的な暖冬と雪不足で売り上げが減少している中小企業を対象に県が通常よりも有利な条件の融資制度を始めることには「地域の事業者の持続的経営を支えたい」とした。


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2020年01月28日火曜日


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