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被災者支援へ訪問調査を 実情に応じた生活再建模索 石巻

訪問調査による被災者一人一人の状態把握の重要性を確認した会議

 災害時に被災者一人一人の実情に応じた支援計画を作り生活再建を目指す「災害ケースマネジメント」の導入を考える会議が26日、宮城県石巻市の洞源院であった。宮城県内外の支援団体や弁護士、医師ら約30人が参加し、訪問調査による状況把握の必要性などを確認した。
 災害ケースマネジメントは被災者世帯を戸別訪問して生活状況を聞き取り、行政や専門家が連携して継続的に支援する手法。会合では東日本大震災や昨年の台風19号、阪神大震災の被災地で活動する支援者らが状況報告し、議論した。
 仙台弁護士会の山谷澄雄弁護士は台風19号で被災した同県丸森町が今月、生活支援相談員を配置し、プレハブ仮設住宅や在宅の高齢者らを対象に始める訪問活動に言及。「健康調査中心の相談と聞くが、生活支援や住宅支援の情報も収集した方が次につながるのではないか」と指摘した。
 石巻市を拠点に東日本大震災の在宅被災者を支援する一般社団法人「チーム王冠」の伊藤健哉代表は「被災者の状態をきちんと把握できれば、課題の多くは多くの人の知恵で解決できる」と強調し、災害ケースマネジメントの制度化の必要性を訴えた。


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2020年01月28日火曜日


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