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再処理工場稼働が条件 東電社長 中間貯蔵運転で言及

 東京電力の小早川智明社長は27日、青森県東通村で報道陣の取材に応じ、むつ市に建設中の使用済み核燃料中間貯蔵施設の運転開始時期に関し、同県六ケ所村の再処理工場の稼働を前提条件にする考えを示した。
 小早川社長は「最低限、日本原燃の再処理事業がしっかりと稼働し、全体としてサイクル事業が回っていく中で」と前提を述べ、「サイクル事業全体の枠組みを固めた上で、(中間貯蔵施設を)利用していくべきだ」と語った。
 むつ市が、搬入される使用済み燃料への課税を検討している点については「既に原燃の事業に課税する県の仕組みがある。サイクル全体として整理していただきたい」と語った。
 再処理工場は2021年度上期、中間貯蔵施設は21年度中の稼働開始を目指している。東電はそれぞれの施設を運営する各会社の最大出資者。小早川社長は新年のあいさつで東通村を訪れた。


2020年01月28日火曜日


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