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山形・百貨店大沼が自己破産 190人解雇、320年の歴史に幕

破産手続きの開始決定を受けた大沼の本店。320年の歴史に幕を下ろす=山形市七日町

 経営再建中の百貨店大沼(山形市)は27日、山形地裁に自己破産を申請し、破産手続きの開始決定を受けた。負債総額は約30億円。同社は米沢店を閉店するなどして自主再建を図ったが、集客は回復せず事業継続を断念。市中心部の本店は26日で営業を終了し、全従業員約190人を同日付で解雇した。

 大沼は1700年の創業で全国3番目の老舗。長沢光洋代表取締役(58)は27日、市内で記者会見し「320年の歴史に幕を下ろすことは言葉にできないほど重く受け止めている」と謝罪した。
 同社などによると、経営悪化に伴い創業家トップが2018年4月に退任し、東京の投資ファンドが経営に当たった。しかし、出資予定の店舗改装資金をファンド側に還流させていた問題などが発覚し、地元の反発を招いた。
 19年3月には市内の実業家から融資を受け、幹部社員らが設立した投資組合の傘下に入ることで経営権を取り戻した。
 業績が特に悪化していた米沢店(米沢市)を19年8月に閉店したものの、本店の再生策はほとんど進まず、消費税増税後の10月の売り上げは前年比約30%減となった。その後も販売は低迷し、市内実業家の支援を受けてもなお資金繰りに窮する状態が続いた。
 旧米沢店で営業してきた米沢サテライト店、ギフトショップ新庄店(新庄市)も26日に閉鎖。本店店舗(地上7階、地下1階、売り場面積約1万2000平方メートル)などの取り扱いは破産管財人に委ねられる。
 売上高は1993年2月期の約196億円をピークに郊外大型店との競合などで年々減少し、19年2月期には約74億円まで落ち込んでいた。
 記者会見で長沢氏は「消費税増税の影響が長引き、12月も前年並みまで回復しなかった。今月末の支払債務約4億円も払える額ではなかった」と説明した。


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2020年01月28日火曜日


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