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核燃税配分の見直し要請 青森4市町村、県と協議へ

立地自治体の経済状況を三村知事(手前)に説明する宮下市長(右)

 青森県の核燃料物質等取扱税(核燃税)交付金を受け取るむつ市、六ケ所村、大間町、東通村の首長は28日、県庁で三村申吾知事と面会し、交付金の配分方法を見直すよう要請した。今後県と市町村で配分方法に関する協議の場を持つことで合意した。
 原子力施設の立地自治体などに支払われる核燃税交付金について「税収の18%か30億円の低い方」となっていた配分の要項を、県が昨年4月に「30億円以内」と改めた。要請書では、交付額を「税収の25%程度」に改めることを求めた。
 要請書を手渡した宮下宗一郎むつ市長は、下北地域の経済情勢が県内の他地域と比べて低迷している現状を強調。「地域や議会から(見直しを求める)声が出ている中で、どうして見直そうとならないのか」と疑問を呈した。
 三村知事は「(税収によって)交付金の総額が変動しないようにと考えてきた。税収に変動があれば考える」と説明。見直しには消極的な返答を繰り返した。
 宮下市長は4市町村と副知事による協議の開催を提案。三村知事は副知事の出席に関しては明言しなかったものの、協議の開催には理解を示した。
 終了後、宮下市長は「協議の場を設けるという確約があったので、この問題について一歩前進すると理解している。県の意向も聞きながらいい方向に持っていきたい」と話した。


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2020年01月29日水曜日


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