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百貨店大沼が自己破産 山形県、解雇された従業員や取引先向けの相談窓口設置

地域の小売業と消費者の関係について持論を展開する吉村知事

 百貨店大沼(山形市)の自己破産手続きの開始決定を受け、山形県は28日、従業員向けの雇用相談窓口の設置をはじめとする支援策を発表した。吉村美栄子山形県知事は同日の定例記者会見で「中心商店街の中核だけに、影響が懸念される」と述べた。
 県は同日、解雇された従業員約190人や、900に上る取引先の雇用や金融相談に応じる窓口を県庁と県内4総合支庁に設置した。取引先の中小企業向けには、資金繰りを支援する制度融資を実施。年利1.6%で最大8000万円を貸し付ける。貸付期間は7年以内で、据え置き期間は2年以内とする。
 金融機関からの融資を受けやすくする目的ではほかに、大沼との取引割合が高い中小企業などを対象に、信用保証協会の融資保証枠を特例で2倍とする経済産業省の制度指定を県から要請している。
 一方、山形大が同大xEV飯豊研究センター(山形県飯豊町)の閉鎖を検討している問題について、吉村知事は「報道で初めて知って大変驚いている。県としても山形大の有機エレクトロニクス研究を基に、産学官連携で関連産業集積や県内企業の取引拡大を目指しており、動向を注視する」と話した。


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2020年01月29日水曜日


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