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東北各県警戒、医療機関の態勢確認 新型肺炎感染拡大で交流行事を中止

感染者発生に備えて対応を確認する関係者=29日、岩手県庁

 新型コロナウイルスによる肺炎の拡大を受け、東北各県は29日、感染者の発生に備え、医療機関の受け入れ態勢を確認するなど対策を急いだ。東北で感染者は確認されていないが、宮城、福島両県は知事をトップとする対策本部を設置し、警戒を強めている。

 福島県は同日、対策本部を設けて初会合を開いた。アドバイザーに就いた県立医大感染制御学講座の金光敬二教授が「県民は不安だろう。県は丁寧な相談対応と説明をしてほしい」と求めた。県が開設した電話相談窓口には、午後5時までに7件の相談があった。
 山形県も臨時の対策会議を開き、山形、庄内両空港と酒田港で、感染が疑われる人の把握に努める水際対策の強化を決定。指定医療機関の県立中央病院など5病院の受け入れ態勢整備を指示した。県衛生研究所に医療機関から寄せられた検体の遺伝子検査が行える環境を、今週中にも整える。
 岩手県は「新型コロナウイルス感染症医療連絡会議」を初開催した。県医師会や指定医療機関、保健所の関係者約35人が出席し、感染者発生時の対応を申し合わせた。
 宮城県は、有識者を招いた県感染症対策委員会専門部会を開き、県民への予防啓発などを確認した。27日には対策本部を設置し、本部長の村井嘉浩知事が「県内でも必ず感染者が出る心積もりでいてほしい」と呼び掛けた。
 仙台市は担当部署間で情報共有する態勢を整えた。郡和子市長は29日の定例記者会見で「早期かつ適切な対応ができるよう情報収集に努めたい」と語った。
 中国の武漢市への職員派遣中止を決定した青森県弘前市は29日に庁内連絡会議を開き、情報共有の徹底などを確認した。青森県は24日に開いた関係部局による危機情報連絡員会議で、警戒態勢や感染拡大防止策が報告された。
 秋田県は29日、2月4〜6日に予定されていた中国の天津市青少年訪問団の来県中止を発表。現地の専門学校に通う生徒12人が、大曲農高の生徒と農業体験や文化行事を通じて交流する予定だった。


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2020年01月30日木曜日


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