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定時制「再編検討を」 宮城県立高構想審が答申案

 宮城県教委の県立高将来構想審議会が30日、県庁であり、不登校や中途退学などを経験した生徒の学び直しの在り方を探る検討部会がまとめた答申案が、報告された。県立の定時制11校の再編や新たな学習環境の整備の検討などを盛り込んだ。
 答申案では、定時制は一定の需要がある一方、少子化に伴い生徒数が減少しているため、定時制同士や通信制、全日制の学校との再編を検討するよう求めた。生徒の就業形態の変化に対応し、夜間から午前、午後に実施する多部制への移行が必要との認識を示した。
 不登校や発達障害、義務教育段階の学習の定着が不十分な生徒が意欲的に学べる学習環境の整備も提案。教員の指導を補う「学習支援員」の配置や単位制の導入、情報通信技術(ICT)を活用した授業の実施を目指し、モデル校での検証を要望した。
 部会長の田端健人宮城教育大教職大学院教授(教育学)は「学校には生徒の個性に応じた教育課程の柔軟化が求められている。定時制や通信制の需要はさらに高まるのではないか」と話した。審議会は年度内に県教委に答申する。


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2020年01月31日金曜日


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