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台風で半壊以上の住宅個別移転に独自補助 上限100万円、宮城・大崎市が新制度

 宮城県大崎市は30日、台風19号で浸水し、半壊以上の被害を受けた住宅を市内に移転する場合、100万円を上限として費用の一部を補助する制度の創設を決めた。
 新築費か住宅購入費のうち10分の1を補助。移転先は、ハザードマップで浸水が想定されない地域を要件とする方向で検討する。
 同日の市災害復旧推進本部会議では、半壊以上の402世帯の意向調査結果が報告された。239世帯が回答し、37世帯が住宅を解体するとした。そのうち現地再建と再建予定は計10世帯、市内の別の場所に建て替え予定は10世帯、市外で建て替え予定は5世帯。
 修繕して住むと回答したのは149世帯だった。


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2020年01月31日金曜日


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