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自己破産の百貨店大沼 跡地活用へ山形市長ら市街地活性化本部で意見交換

 官民連携で山形市中心部の将来像を協議している市中心市街地活性化戦略本部(本部長・佐藤孝弘市長)が30日、市内で開かれ、自己破産手続きの開始決定を受けた百貨店大沼への支援策や跡地利用などについて意見を交わした。
 跡地利用について、佐藤市長は「大沼は中心市街地の集客の核の一つだった。どのように活用していくのが望ましいのか、今後話し合いたい」と語った。従業員の再就職支援などは「当面の緊急対策に集中したい」と強調した。
 委員からは、テナント入居していた業者に対し、早急に空き店舗を紹介する必要があるといった意見が出された。
 戦略本部は大沼を含めた中心市街地活性化に向けて昨年2月、新たなまちづくり指針となる市中心市街地グランドデザインを策定。同3月には事業を進める山形エリアマネジメント協議会も発足した。


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2020年01月31日金曜日


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