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宮城県新年度予算案1兆1330億円 台風復旧で8年ぶり増

宮城県庁舎

 宮城県は31日、2020年度一般会計当初予算案の総額を約1兆1330億円とする方針を固めた。19年度当初比で約230億円増。東日本大震災後の12年度をピークに減少が続いていた総額は、台風19号の災害復旧費計上などで8年ぶりに増加に転じた。国の復興・創生期間が20年度末で終わるのを踏まえ、残るハード事業にも重点的に配分した。
 震災分は約540億円減の約2100億円。大型復旧工事の完了に伴い過去最少となったが、20年度末までに完了しない事業にめどをつけるため、一定程度の予算規模を維持した。通常分は約770億円増の約9240億円で台風19号関連に400億円以上を充てた。
 歳入は、県税が前年度比約20億円増の約2930億円。地方交付税は約50億円増の2130億円を見込んだ。歳出は普通建設事業費が約130億円増の約2240億円。国の国土強靱(きょうじん)化に関連し、河川整備などに充当する。
 主な事業では東京五輪・パラリンピックの運営に約5億9000万円、9月に石巻市で開かれる全国豊かな海づくり大会には約3億9000万円を盛り込んだ。21年4〜9月の東北デスティネーションキャンペーン関連では負担金として約1億円を計上した。
 人手不足が深刻な介護分野の人材確保対策に約1億2000万円。一定の所得に満たない世帯を対象にした私立高入学金支援に約1億1000万円、就職氷河期世代向けの支援には約5000万円を確保した。
 重度障害がある支援学校生徒が通学バス内でたんを詰まらせて窒息死した問題を受け、医療的ケアを要する児童生徒の通学時間の短縮に向けたバス増便に約11億1000万円を充てた。
 県は当初予算案を5日に発表し、12日開会の県議会2月定例会に提出する。


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2020年02月01日土曜日


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