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サイバー犯罪は初動が鍵 宮城県警が実践対応で初の競技大会

サイバー犯罪の初動対応を競う警察官ら

 宮城県内で近年増えているサイバー犯罪を初動で食い止めようと、県警は実践を通して警察官らが初期対応のノウハウを学ぶ競技会を初めて開いた。サイバー捜査が専門でなくても犯行の手口や被害の拡大防止に向けた知識と技術を広く身に付けさせることで、犯罪の未然防止と早期解決を図る。
 県警本部で1月24日、初のサイバーセキュリティ競技大会決勝があった。当直勤務中に被害の相談があったと想定し、本部各部局・県内各署の警察官や少年補導員らが2人一組となり、一問一答形式で回答の正確さや早さを競った。
 出場者はノートパソコンを使って通信記録を調べ、不正アクセスの発信源や違反となる事実を特定。爆破予告やクレジットカードの不正利用の痕跡を調べるなどした。
 優勝した生活安全部Bチームの千葉幸嗣警部補(42)=県民安全対策課=は「大会を通じ、作業スピードなど課題が見えてきた。さらに技術を磨きたい」と語った。
 県警が受理したサイバー関連の相談件数の推移はグラフの通り。2019年は2292件と過去最高となり、14年(1650件)の約1.4倍だった。
 中でも、銀行や宅配業者を装うメールで偽サイトへのアクセスを促し、IDやパスワードを盗むケースが急増しているという。
 警察庁によると、不正に入手したIDを使ったとみられるインターネットバンキングなど、全国の不正送金被害は昨年11月だけで573件、約7億7600万円に上った。
 県警の佐々木幸志サイバーセキュリティ統括官は「解決には初動捜査の充実が欠かせない。今後さらに体制を強化したい」と話す。


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2020年02月02日日曜日


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