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水道「みやぎ方式」大崎、白石で説明会 コスト削減に疑問の声

監視体制を不安視する声が噴出した説明会=大崎市の県合同庁舎

 水道3事業の運営を一括して民間に委ねる「みやぎ型管理運営方式」を巡り、宮城県企業局は1日、県民説明会を大崎、白石両市の2会場で開いた。参加者からは水質悪化や料金の高騰、県による監視の形骸化などを懸念する声が続出した。
 大崎市の県合同庁舎であった説明会は63人が参加した。県企業局の担当者が水道事業を取り巻く厳しい経営環境や、みやぎ型方式導入のメリット、企業選定の基準などを解説した。
 会場からは、20年間の契約終了後の事業体制や民間企業の撤退リスクを不安視する意見が相次いだ。参加者は「海外の民営化は失敗事例が多く、自治体が再公営化するための技術力さえ失っている」と強調した。
 県企業局が試算した247億円のコスト削減効果に関しては「企業にヒアリングした曖昧な数字を使って算出し、根拠に乏しい」と批判。「コストを省く知恵があるなら、公営で試すべきだ」とただした。
 尾形昭範企業局次長は「責任は県に残り、今までと変わらない水の供給が可能だ。官民連携の良さを生かし、事業を磨き上げていく」と理解を求めた。
 白石市中央公民館の会場であった説明会は35人が参加した。


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2020年02月02日日曜日


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