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FCV普及へ 宮城県が水素供給施設2ヵ所目の整備支援

東北に初めて設置されたスマート水素ステーションと燃料電池車=2016年6月29日、仙台市宮城野区の宮城県保健環境センター

 宮城県は2020年度、水素をエネルギー源とする燃料電池車(FCV)の普及拡大を目指し、県内2カ所目となる供給施設「商用水素ステーション」の整備を支援する。燃料電池バスの導入も後押ししながら、温室効果ガスの排出量削減に向け、二酸化炭素(CO2)を出さない水素を次世代エネルギーの柱の一つとして活用を促進する。
 2カ所目は仙台市以外の立地を想定する。17年3月に利用を開始した施設が仙台市宮城野区にあり、地域バランスを考慮する。整備に前向きな民間企業と調整を進めている。
 県は12日開会の県議会2月定例会に、1億円超の補助事業費を盛り込んだ20年度一般会計当初予算案を提出する。FCVの利用拡大を図るため、21年度以降も3カ所目の供給施設の設置を模索する方針だ。
 燃料電池バスの導入に関しては、19年8月に仙台市周辺のバス路線で実証運行した宮城交通(仙台市)の本格実施を支援する。県は環境に配慮した試みと捉え、関連費用を助成する。
 東京五輪・パラリンピックではFCVや燃料電池バスを選手らの移動手段などとして活用する計画もある。県は世界が注目するイベントを機に、体験試乗会の開催など県民の関心を高めたい考えだ。
 県内のFCV登録台数は県公用車11台を含めて46台(19年12月末現在)。県は次期環境基本計画(21〜30年度)にCO2排出量を50年度にゼロとする目標を明示する意向で、水素の供給体制構築が急務と判断した。


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2020年02月04日火曜日


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