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宮城県 宿泊税一律300円 2月県議会に提出へ

 宮城県は3日、観光振興の財源確保策として検討している宿泊者対象の新税について、税額を一律300円、宿泊料3000円未満を課税免除とする制度案を決めた。関連条例案を12日開会の県議会2月定例会に提出する。
 県は宿泊費3000〜2万円を300円、同2万円以上を500円とする案も検討していたが、税負担の公平性に配慮し、課税額を一律とするのが妥当と判断した。
 3000円未満の課税免除に関しては、学校行事などで使うキャンプ場や合宿所といった施設の料金設定を考慮。2999円以下で300円を徴税すれば料金の1割以上となり、利用者の負担が増すことを懸念したとみられる。
 修学旅行などへの対策として、県は観光地で使えるサービス券の配布や観光バス費用の助成制度の拡充といった負担軽減策を検討する意向だ。事業者には新税導入に伴うシステム改修の費用を支援する方針。
 県の有識者検討会議は1月、新たな財源確保策として宿泊者が対象の新税導入が適当と答申。2021年度の導入を目指す県に対し、県内の宿泊事業者は「議論が拙速だ」「宿泊客が減少しかねない」などと反発を強めている。


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2020年02月04日火曜日


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