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東北の中小 景況大幅悪化 消費税増税で売り上げ減 19年10〜12月

 日本政策金融公庫仙台支店は、2019年10〜12月期の東北の企業動向調査結果をまとめた。従業員20人以上の中小企業の景況感を示す業況判断指数(DI)は前期比17.1ポイント低下のマイナス17.6で大幅に悪化した。低下は2期ぶり。仙台支店は「消費税増税が小売業とサービス業の売り上げ減につながった」と分析する。
 DIの推移はグラフの通り。中小企業のうち製造業は20.7ポイント減のマイナス17.2で3期ぶりの悪化。輸出が低調な電子部品・デバイスや、原材料費が高騰する水産加工業を含む飲食料品でマイナス幅が大きかった。
 非製造業は13.2ポイント低下のマイナス17.2で3期連続の悪化。昨年10月の消費税増税と台風19号に伴う買い控えが重なり、小売業やサービス業、宿泊・飲食サービス業の悪化が顕著だった。建設業は宮城や福島で台風の復旧需要がありプラス値に転じた。
 従業員20人未満の小企業は4.5ポイント低下のマイナス30.0で3期ぶりの悪化。製造業の落ち幅は小さかったが、非製造業は建設業を除く全業種で悪化。特に飲食店・宿泊業の落ち込みが大きかった。県別は建設業が多い宮城以外の5県で悪化した。
 先行き(20年1〜3月)は中小企業が4.3ポイント上昇のマイナス13.3で改善を見込む。小企業は13.3ポイント低下のマイナス43.3でさらなる悪化を見込んだ。
 仙台支店の担当者は「小規模な事業者ほど、売り上げの減少など消費税増税のマイナス面を指摘する声が多かった。軽減税率対象の食品関連も含め、先行きを不安視する見方が広がっている」と説明した。
 調査は東北の中小企業996社、小企業837社が対象。回答率はそれぞれ51.6%、63.4%。


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2020年02月04日火曜日


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