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有機農業普及へ連携 37生産者ら技術や情報共有へ協議会設立

 化学的な農薬や肥料を使わない有機栽培の普及拡大を目指し、宮城県内の有機農業者、生産団体でつくる連携組織「みやぎオーガニック・エコ農業協議会」が発足した。地域に点在する生産者をネットワーク化し、最新の栽培技術や国の補助制度、認証制度といった情報の共有、有機農業の新規参入者への相談などに取り組む。
 県庁で1月31日にあった設立総会には参加する37の生産者・団体のうち、27人が出席。会長にはNPO法人環境保全米ネットワーク(仙台市)の小金沢孝昭理事長が就いた。同ネットワークに事務局を置く。
 協議会では有機農業者、有機食材を扱う飲食店などの情報をインターネットで発信するほか、先進事例の現地視察などを行う。小中学生と保護者を対象とした有機米の試食会、消費者と有機農業者が交流できる市場の開催も計画している。
 県みやぎ米推進課によると、有機栽培の国内認証制度「有機JAS規格」の農産物を栽培する県内の農地は312ヘクタール(2018年度)で、全国7位の面積。


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2020年02月05日水曜日


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