山形のニュース

百貨店大沼破産 失業者に生活資金貸与月最大20万円 山形県、相談窓口6日設置

 百貨店大沼(山形市)の自己破産手続き開始決定を受け、山形県は4日、解雇された同社従業員190人やテナントの販売員らを対象に生活資金の貸し付けを実施すると発表した。原則4カ月間、月最大20万円を無利子で貸し付ける。
 県によると、貸し付けは元従業員らの当面の生活を安定させるのが目的で、7日に受け付けを開始。借用書の提出から約1週間で入金する。連帯保証人は不要で、所得要件は設けない。償還期間は6カ月の据え置き期間終了から10年以内とする。
 県などは6日、失業者らの相談窓口を市内の山形テルサ内に開設。県や連合山形の職員、臨床心理士を派遣し、日曜祝日を除く日中、再就職や精神面の相談に応じる。


関連ページ: 山形 政治・行政

2020年02月05日水曜日


先頭に戻る