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福島県産米検査、抽出容認46%に増 消費者連県民調査「全量」初めて上回る

 福島県消費者団体連絡協議会は4日、東京電力福島第1原発事故の風評に関する2019年度の県民アンケート結果を公表した。県産米の放射性物質検査について「サンプル(抽出)検査」を容認する意見は46.0%で、質問を始めた15年度以降で最も高かった。
 県は現行の「全量全袋検査」で5年間、国の基準値(1キロ当たり100ベクレル)を超えなければ検査体制を縮小する方針で、20年産から大半の地区で抽出検査に切り替わる見通し。
 アンケートは県方針を踏まえて今後の検査の在り方を質問。農家単位(24.9%)と市町村単位(21.1%)の2方法を合わせた抽出検査を認める意見は、全量全袋検査の継続(40.0%)を初めて上回った。検査は全て不要とする意見は13.0%だった。
 購入する食材の産地に関する設問では、居住地付近の地場産を選ぶ人が71.5%と5年連続で7割以上だった。県が食品中の放射性物質検査を実施しており、ほとんど不検出という結果を知っている人は前年度より7ポイント増の72%だった。
 風評に関するアンケートは県消費者連が12年度に開始し、今回で8回目。県民や県消費者連の会員1334人が回答した。


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2020年02月05日水曜日


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