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一律300円 宿泊税条例案を定例会に提出 宮城県

 宮城県は5日、新たな観光振興財源の確保策として宿泊税を導入する条例案を12日開会の県議会2月定例会に提出すると発表した。税額は一律300円で、宿泊費3000円未満は課税を免除する。2021年4月1日の徴税開始を目指す。
 村井嘉浩知事は記者会見で「交流人口を増やすには財源が欠かせない。熟慮に熟慮を重ねた結果だ」と述べた。県内7圏域ごとに宿泊事業者の意見を聞く場を設ける方針を説明し、「地域と一緒に観光施策を考えていく」と理解を求めた。
 県は宿泊費3000〜2万円を300円、同2万円以上を500円とする案も検討したが、税負担の公平性を重視し、一律300円に設定。3000円未満は学校行事で使うキャンプ場などの料金設定を想定し、負担が大きすぎると判断して免除とした。
 宿泊税を巡っては仙台市も導入を検討している。村井知事は「実施したい観光施策の内容次第で互いに分け合う額が決まるのではないか」との見方を示した。


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2020年02月06日木曜日


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