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台風復旧446億円 宮城県の新年度予算案は総額1兆1335億円

 宮城県は5日、2020年度当初予算案を発表した。一般会計の総額は19年度当初比2.1%増の1兆1335億円。東日本大震後の12年度をピークに減少が続いていた総額は、8年ぶりに増加した。台風19号豪雨の災害復旧費を計上したほか、国の復興・創生期間が20年度末に終了するのを踏まえ、未完了のハード事業にも重点的に配分した。
 震災対応分は20.6%減の2089億円。大型事業の完了に伴い震災後最少となったが、20年度末の復興事業完了を目指し、一定額を確保した。
 通常分は9.2%増の9246億円となり、2年連続で前年度を上回った。台風19号の復旧関連に446億円を充当したため、費用を押し上げた。
 歳入は県税が0.8%増の2932億円、地方交付税は2.5%増の2126億円。震災復興特別交付税は減少するが、台風19号の被災地復旧に伴う特別交付税の大幅増を見込んだ。
 県債は15.5%増の1009億円。国土強靱(きょうじん)化対策などの増額分を盛り込んだ。臨時財政対策債は5.4%減の369億円。財政調整基金からは前年と同額の120億円を繰り入れ、財源不足を補う。
 歳出は義務的経費が0.8%増の3727億円。公債費が減少する一方、非正規の地方公務員と正職員との格差解消を目指す国の新制度導入により、人件費が膨らんだ。投資的経費は1.1%減の2924億円。
 特別会計と企業会計を合わせた総会計は、0.4%減の1兆5894億円。
 村井嘉浩知事は5日あった20年度予算の記者会見で「復興の総仕上げに向けて総力を結集し、復興後の円滑な移行に道筋を付ける」と強調した。
 県は、12日開会の県議会2月定例会に予算案を提出する。


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2020年02月06日木曜日


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