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豪雨防災課題 宮城・丸森町が洗い出し 5月に検証結果まとめ計画に反映

 昨年10月の台風19号豪雨を受け、宮城県丸森町は今月、防災体制の改善に向けた検証作業に着手する。防災機関の関係者や地区住民、学識経験者らでつくる委員会を発足させ、避難などの課題を洗い出し、対策を探る。5月に検証結果をまとめ、町が定める地域防災計画の見直しに反映させる方針。

 町は台風19号での対応を振り返り、「避難情報の出し方や避難所の設営などで反省点が多かった」(総務課)としている。
 避難情報の発信を巡っては、屋外拡声器による防災無線の音声が山間部では聞こえにくい場所があるとの指摘がある。委員会では、町による登録型メール配信の効果的な運用や自主防災組織の連絡体制強化などが検討される見通し。
 避難所は町内8カ所のまちづくりセンターなどに開設されたが、浸水した場所があった。町民の不安は増しており、各地区の集会所も避難所とするよう求める声がある。運営に関しては、町職員や地元住民組織との連携体制が課題という。
 冠水による町役場の孤立も大きな反省点として挙がっている。災害対策本部の機能を一時的に町役場外の施設へ設置する案などが議論される見込み。
 ライフラインの確保や支援物資の分配、ボランティアの受け入れ、災害廃棄物の処理なども検証課題となる。町は地区住民の代表や町職員らから台風当時の対応を聞き取りし、論点整理に活用する。
 町は地域防災計画の改定が完了する前に台風などで危険が生じた場合、改善策で対応する構えだ。


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2020年02月07日金曜日


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