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観光財源「宿泊税が適当」 仙台市、検討会議に素案提示

 仙台市は6日、市独自の「宿泊税」導入を視野に入れた市交流人口拡大財源検討会議の第3回会合を市役所で開いた。3月末に予定する郡和子市長への最終報告に向け、市は新たな観光施策の財源確保手法として「宿泊税が適当」とする素案を初めて提示した。
 県は宿泊客に対し、1泊当たり300円を課税する条例案を県議会2月定例会に提出する。素案はこうした状況を踏まえ、税額に関し「県の制度案の範囲内で、仙台市とそれ以外の税負担が異なることがないよう、県と慎重に検討することが望ましい」とした。
 課税対象はホテルや旅館、民泊施設の宿泊客。徴収方法は宿泊事業者が宿泊客から徴収する「特別徴収」とし「県と市がそれぞれ課税する場合は、宿泊事業者の事務負担軽減のため、賦課徴収をいずれかに一本化する」と明記した。
 会合では宿泊事業者の委員が、市が税導入を見送ったとしても、県による課税は免れない可能性が高いことを指摘。「時間がない中でどんどん話が進む。(市の税導入に)反対と言い続けるだけなら何も言わないことと一緒で、税収を使って何をすべきか考えなければいけない」と述べ、消極的ながら賛意を示した。
 素案は県の制度案にならい、宿泊料金3000円未満は課税免除とする。これに複数の委員が「修学旅行者を免税対象にした方がいい」「3000円以下のカプセルホテルがたくさんできる」と異論を唱えた。
 市は2月中に検討会議の意見とりまとめ案を公表し、インターネットなどで市民意見を募集する。3月に開く次回会合で、最終報告を決めるとみられる。


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2020年02月07日金曜日


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