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宿泊税導入 石巻の事業者ら宮城県に再考要望

高橋所長(右)に要望書を手渡す後藤会長ら宿泊事業者

 宮城県が観光振興の財源確保策として検討している宿泊者対象の新税について、石巻市内の宿泊事業者らは6日、導入見送りを求める要望書を村井嘉浩知事宛てに提出した。
 石巻観光協会と石巻旅館組合の連名で、観光協会の後藤宗徳会長らが県東部地方振興事務所を訪れ、高橋剛彦所長に手渡した。
 要望書は「課税対象を宿泊業に限定するのは租税制度の公平性を著しく損なう」と批判。宿泊者の減少に加え、価格転嫁が難しく宿泊業者の負担が増える懸念や財源の使途が明確でないことを挙げ、再考を求めた。
 後藤会長は消費税増税や東日本大震災の風化による宿泊客減など厳しい経営環境を踏まえ、「中小事業者をつぶす施策であり言語道断。石巻を応援してくれる客から宿泊税を徴収するのは心苦しく、被災した地元の利用客にとって300円の負担は重い」と述べた。
 旅館組合の清水石孝組合長は「復興工事関係者の利用が減り、売り上げが落ちている。沿岸部の実態を見てほしい」と訴えた。
 高橋所長は「要望の内容を本庁の担当部署に伝えたい」と答えた。


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2020年02月07日金曜日


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