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岩手県・復興関連3.1%減 新年度予算案

 岩手県は6日、2020年度一般会計当初予算案を発表した。総額は9323億円となり、前年度当初比32億円(0.3%)の減少。東日本大震災対応分は2612億円で、国の復興・創生期間が最終年度を迎えるのを踏まえて82億円(3.1%)の減少となる。
 震災復興事業は既にヤマ場を越えており、5年連続で前年度を下回った。震災対応分では仮設住宅の解体撤去に61億円を充てる。
 「復興五輪」を掲げる東京五輪・パラリンピックの関連イベントに3億7200万円、震災発生10年に向けて開催する「三陸TSUNAMI会議(仮称)」に1000万円を計上した。
 通常分は6711億円で51億円(0.8%)増。18年の台風10号豪雨、19年の台風19号被害の復旧費に計113億円を確保した。
 新総合計画(19〜28年度)関連の政策・プロジェクトは計17億5000万円で71事業を展開する。情報通信技術の活用で県北地域の産業振興に取り組む「北いわて産業・社会革新ゾーンプロジェクト」は主要事業に総額5億5000万円を投入する。
 超大型加速器「国際リニアコライダー」の推進事業費は前年度当初予算とほぼ同額の1億1800万円となった。
 歳入のうち県税は、税率改正による法人2税(県民税、事業税)の減収などを考慮して3.1%減の1314億円を見込む。基礎的財政収支(プライマリーバランス)は10年連続の黒字となる見通し。
 予算案は14日開会の2月定例県議会に提出する。


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2020年02月07日金曜日


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