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秋田県新年度予算案0.9%増5794億円 公共事業が押し上げ

 秋田県は7日、2020年度一般会計当初予算案を発表した。国のインフラ対策に伴う公共事業費が増えた影響で、総額は19年度当初比53億円(0.9%)増の5794億円となった。
 事業を「稼ぐ力」「人」「健康・安全・安心」の3分野に振り分け、計2611億円を重点配分した。初年度となる第2期「あきた未来総合戦略」には1273億円を投じ、人口減少対策を推進する。
 最も力点を置くのは産業振興。県内企業の設備投資に対する助成に23億円、秋田大と県立大による航空機システムの研究・開発に4億2470万円を充てた。
 農林水産戦略では、22年度のデビューを予定するコメの新品種「秋系821」のPR事業に1億2810万円を配分。スマート農業の推進や業務用米の生産拡大に向けた支援に7億5650万円を割り当てた。
 東京五輪・パラリンピックを観光振興の契機と捉え、訪日外国人旅行者(インバウンド)誘致の関連事業費3億4530万円を確保した。重点市場と位置付けるアジアで現地プロモーションを展開する。
 歳入は県税が2.1%減の914億円。地方交付税は1.5%増の1941億円、県債は5.3%増の803億円を見込む。
 歳出では公共事業費に77億円増(8.2%)の1015億円を充当した。秋田港と秋田北インターチェンジ(IC)を結ぶ道路整備などが総額を押し上げた。
 14日開会の県議会2月定例会に予算案を提出する。


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2020年02月08日土曜日


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