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宿泊税「現行案受け入れ困難」自民会派、異例の見直し要望

村井知事(左)に要望内容を伝える高橋会長(右)

 宮城県が導入を目指す宿泊税の制度案を巡り、県議会最大会派の自民党・県民会議は10日、小規模事業者や児童生徒の教育旅行などに配慮するよう村井嘉浩知事に求めた。県政与党の自民会派が議会審議前に議案関連の要望をするのは異例。
 要望は(1)教育旅行や学校行事など18歳未満が対象となる宿泊への配慮(2)東日本大震災の被災地での施設経営者や小規模事業者らに恩恵が行き渡る観光振興策の展開(3)宿泊事業者への丁寧な説明−の3点。県庁で村井知事に要望書を手渡した高橋伸二会長は、宿泊関係者らの反発を踏まえ「現行案では会派として受け入れるのは難しい」と明言。「新税は事業者の協力がなければ成り立たない。配慮と説明を尽くしてほしい」と求めた。
 同行した会派幹部は、徴税事務で生じる事業者の負担軽減や納税者が納得する使途の明確化を訴えた。村井知事は「県民の声として受け止め、誠心誠意対応する」と述べ、制度案を改めて検討する方針を示した。
 県の制度案では、3000円以上の宿泊に一律300円を課税する。宿泊事業者からは税額や議論の進め方などを巡って批判が高まっている。


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2020年02月11日火曜日


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