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宮城・宿泊税、骨格変えず運用で対応 知事が自民会派に説明

自民議員に宿泊税導入への理解を求める村井知事

 観光振興の財源確保策として宮城県が導入を目指す宿泊税を巡り、村井嘉浩知事は12日、教育旅行への配慮など制度案の見直しを求めた県議会最大会派の自民党・県民会議に対し、制度の骨格は変えず、運用で対応策を講じる考えを示した。同会派は2月定例会での関連条例案の審議を通じ、賛否を判断する。
 村井知事が同会派の議員控室を訪れ、方針を説明した。要望項目の(1)教育旅行への配慮(2)沿岸部や小規模事業者への支援(3)宿泊事業者への丁寧な説明−について、村井知事は「現行案を維持し予算で対策する」と話し、条例案は変えない方針を伝えた。
 教育旅行への特例を明文化しない理由を「条文にすれば、部活動や災害時の避難など事後的に特例となる対象を包含できない」と説明。対象者の証明書の発行など手続きの煩雑さにも触れ「できるだけシンプルにし、結果的に得する制度にする」と述べた。
 沿岸部や小規模事業者への配慮は「当然のことだ」と強調。時期や地域を限定しての割引制度や外国人旅行者向けの通訳支援、被災地ツアーへの助成といった施策例を挙げ「(新税に批判的な)事業者を救うための財源になる」と訴えた。
 村井知事の説明終了後、同会派は非公開で対応を協議したが結論は出ず、13日以降も継続的に検討することになった。高橋伸二会長は終了後の取材に「議員でそれぞれ考えが異なっている。1カ月間の定例会の中で議論を深めていく」と話した。


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2020年02月13日木曜日


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