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ケーヒンが新工場整備で宮城県、村田町と協定 地元雇用確保など6項目

協定を締結した(左から)村井知事、相田社長、大沼町長

 ホンダ系自動車部品製造大手ケーヒン(東京)は12日、宮城県村田町に整備する新工場に関し、県、町と協定を結んだ。同社は昨年6月に村田工業団地の既存工場を取得済みで、2020年中に改修工事に着手、22年をめどに稼働させる。3者は連携して地元雇用の確保などに取り組む。
 協定は(1)県、町は工場整備や稼働に必要な許認可などの手続きで協力する(2)ケーヒンは工場の周辺環境の保全、公害防止に努める(3)ケーヒンは地元雇用に配慮し、県と市は従業員確保に協力する−など6項目を盛り込んだ。
 新工場は、宮城製作所IPM工場(角田市)で生産する電動車用の電子制御装置「パワーコントロールユニット」(PCU)を増産し、ハイブリッド車(HV)や電気自動車(EV)向けの需要増に対応する。
 取得した既存工場は鉄筋鉄骨3階で延べ床面積約1万5000平方メートル。同社が国内に保有する工場としては最大規模で、主力工場に育てる方針。稼働当初は一部分を使い、需要に応じて広げる。具体的な生産能力や雇用人数は今後詰める。
 県庁であった締結式で、相田圭一社長、村井嘉浩知事、大沼克巳町長が協定書に署名。相田社長は「新工場から世界をリードする製品を生み出し、宮城の活性化に貢献したい」とあいさつ。村井知事は「PCUは次世代自動車の重要部品で、将来性が大いに期待できる」と語った。
 既存工場は17年に閉鎖され、団地内の10社で唯一稼働していない。大沼町長は「新工場の操業開始で雇用が生まれ、若者の定着促進にもつながる」と話した。


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2020年02月13日木曜日


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