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被害軽微な農地を復旧優先 丸森町長、農家収入確保探る

 台風19号豪雨から4カ月となった12日、被災地・丸森町の保科郷雄町長が町役場で記者会見した。農業施設の復旧について「被災範囲は膨大。新年度の作付けまでに全ての工事を完了させるのは困難」と語り、用水確保など軽微な修繕で作付けが可能になる農地の復旧を優先させる考えを示した。
 長期にわたり作付けが難しい農地では、代替作物への転換や景観形成作物での対応を検討する。保科町長は「農家の収入を確保できるよう、国や県と調整したい」と述べた。
 国による農業施設の災害査定は1月末で終わり、対象は1814カ所、計約173億円に上る。今後、現地での立ち会い調査などを進め、本格的な復旧工事に着手する。
 台風19号での避難誘導や避難所の開設、災害対策本部の在り方など町の対応を検証する委員会の設置を正式に表明。初会合を13日に開く。国や県、防災機関の関係者、住民の代表ら計12人でつくる。
 防災・減災の連携協定を結んでいる東北大災害科学国際研究所が協力。町は5月にも検証結果をまとめ、地域防災計画の見直しに反映させる方針。保科町長は「安全安心のまちづくりにつなげたい」と話した。


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2020年02月13日木曜日


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